2. リストの作成
対象企業を登録する3つの方式と、登録後の品質管理について説明します。
登録方式は3通り
対象企業の登録方法は次の3通りです。併用でき、登録先はいずれも「全リスト」に集約されます。
| 方式 | 適した場面 | ユニットの消費 |
|---|---|---|
| CSV・Excelの取り込み | 既存の顧客リスト、展示会の名刺データ、外部サービスから出力したリストを移行する場合 | 登録時は消費しません |
| AIによる取得 | 新規開拓先を新たに開拓する場合 | 取得時に消費します |
| 個別登録 | 商談で得た1社を手早く追加する場合 | 登録時は消費しません |
CSV取り込みと個別登録は、登録しただけではユニットを消費しません。 当該企業に対して最初のAI処理(企業調査または文面生成)を実行した時点で、1社あたり1ユニットを消費します。 したがって、大量に取り込んでから必要な企業だけを選んで処理する運用が可能です。
一方、AIによる取得は、取得して登録された時点で消費します(1社=1ユニット)。 AIが企業を探索する処理そのものに費用が発生するためです。 取得件数の指定が、そのまま消費するユニット数の上限になります。
方式1:既存のCSV・Excelを取り込む
対応形式は .csv / .xlsx / .xls です。
「リスト」画面の「CSV取込」から進みます。
取り込みの手順
- ファイルを選択します
- 列の対応づけ画面が表示されます。見出し名から自動で判定されるため、多くの場合は確認のみで進めます
- 取り込み前のプレビューで、実際に登録される内容を確認します
- 確定すると全リストに登録されます
対応づけできる列
次の列を自動的に判定します。見出しが異なる場合は、対応づけ画面で手動で指定できます。
| 項目 | 自動判定される見出しの例 |
|---|---|
| 会社名 | 会社名/企業名/法人名/company |
| 担当者名 | 担当者/氏名/代表者名 |
| メールアドレス | メール/メールアドレス/代表メール/email |
| 電話番号 | 電話/電話番号/TEL/代表電話 |
| 業種 | 業種/業界/業務内容 |
| エリア | エリア/都道府県/所在地/本社所在地 |
| WebサイトURL | HP/URL/ホームページ/公式サイト |
| ステータス | ステータス/対応状況/アプローチ状況 |
| レイヤー(顧客区分) | 顧客区分/顧客種別/区分/ステージ/segment |
| ランク(優先度) | ランク/優先度/重要度/評価/grade |
既存の顧客リストには、「既存顧客」「休眠」「失注」といった顧客区分の列が含まれていることが一般的です。 これらはレイヤーとして取り込まれ、取り込み後にそのまま配信先の絞り込みに使用できます。 表記の揺れ(「既存」「取引中」「active」など)は自動的に吸収されます。 該当しない値が含まれていても、その行が未設定になるだけで、取り込み自体は中断されません。
対応づけを誤った場合
取り込み結果画面の「このアップロードを取り消してやり直す」から、 今回追加した行のうち未着手のもののみを一括削除し、取り込み画面に戻れます。
すでにAI処理や送信を実行した企業は削除されません。 また、登録時点ではユニットを消費していないため、返却処理は発生しません。
方式2:AIで企業を取得する
「リスト」画面の「AI自動収集」から実行します。 指定した条件に合致する企業を、AIがWeb上から探索し、 公式サイトを実際に参照して連絡先を確定したうえで全リストに登録します。
指定する条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業種(任意) | 例:営業代行、リフォーム会社、製造業 指定した場合、その業種を主力事業として提供している企業に限定して探索します。 |
| フリーワード条件(任意) | 例:スタートアップ、最近資金調達したSaaS、上場準備中、従業員50名以下 業種ではなく企業の状態や属性で探索する場合に使用します。 |
| 地域(任意) | 例:東京都、愛知県名古屋市、関西エリア(未指定の場合は全国) |
| 取得件数 | 1〜50件(初期値20件) |
| 取得する連絡先 | 下表を参照 |
業種とフリーワード条件は、少なくともどちらか一方の指定が必要です。 地域は任意です。
取得する連絡先の指定
| 選択肢 | 内容 |
|---|---|
| メール(初期値) | メールアドレスが取得できた企業のみを登録します。電話番号も公開されていれば併せて取得します。 メール営業を主体とする場合はこちらを選択します。 |
| 電話番号のみ | 電話番号が取得できた企業を登録します。電話営業を主体とする場合に使用します。 |
| どちらでも | メールアドレスまたは電話番号のいずれかが公開されている企業を登録します。 |
電話番号は、いずれの選択肢でも可能な範囲で取得します。 公式サイトの参照はメールアドレスの確認のためにいずれにせよ実施するため、 電話番号の取得による追加の消費は発生しません。 取得された電話番号は、そのまま架電の対象として利用できます。
取得時に自動的に除外される企業
- 「営業お断り」「勧誘お断り」等を明示している企業
公式サイトの記載を解析し、該当する企業は取得対象から除外します。 なお「営業時間」「営業部」のような通常の表記には反応しません。 - フリーメール(Gmail 等)しか公開していない企業
自社ドメインを持たない企業は営業先としての優先度が低いため、取得の対象から除外します。 CSV取り込みと個別登録では除外しません(お客様が意図して登録されたものを削除しないため)。 - 営業NGリストに登録済みのドメイン(後述)
- すでに全リストに登録済みの企業(重複登録は行いません)
所要時間と進捗の確認
各社の公式サイトを実際に参照するため、20件で数分程度を要します。 進捗画面の「右下に最小化して作業を続ける」を押すと、 他の画面で作業を続けながら処理を継続できます。 処理はサーバー側で実行されるため、画面を離れても中断されません。
たとえば不動産会社の場合、「空室が出た区画に合いそうな企業を探す」という流れになるため、 取得の前に対象の物件を訴求商材として登録しておくと、そのまま文面作成に進めます。 AI自動収集の画面からも訴求商材を登録できます。
方式2の補足:指定URLから取得する
企業が一覧で掲載されているページ(団体の会員企業一覧、出展企業一覧など)のURLを指定すると、 そのページから企業名と公式サイトURLを抽出し、各社のサイトから連絡先を確定します。
AI自動収集の画面下部から実行します。条件による探索ではなく、 対象が明確に決まっている場合に適した方式です。
個別に登録する
「リスト」画面の「手動で追加」から、1社ずつ登録できます。 商談や展示会で得た連絡先を、その場で追加する場合に使用します。
メールアドレスと会社名が必須です(AI処理の精度を確保するため)。 WebサイトURLは、メールアドレスのドメインから自動的に推定されます。
営業NGリスト
送信してはならない企業を登録しておく機能です。 設定メニューの「営業NGリスト」から管理します。
登録はドメイン単位です。example.co.jp を登録すると、
info@example.co.jp も sales@example.co.jp も対象となります。
登録したドメインは、AI自動収集およびCSV取り込みの時点で自動的に除外されます。 取り込み後に手作業で削除する必要はありません。
競合他社、取引先、グループ会社、過去に明確な辞退の意思表示を受けた企業などです。 運用開始前に登録しておくことで、誤送信を構造的に防止できます。
重複チェックとリスト検証
重複チェック
「リスト」画面の「重複チェック」では、 メールアドレスのドメインとWebサイトURLのドメインの両方を照合し、 いずれかが一致するものを同一企業の可能性が高い候補として検出します。
たとえば info@maru.jp と contact@maru.jp は、
メールアドレスが異なっていても同一企業として検出されます。
あわせて、ドメインが異なっていても会社名が一致するものを別枠で検出します。 法人格の表記ゆれ(株式会社/(株)/㈱、前株・後株)と、支店・営業所の付記を除いて照合するため、 次のような行が同一企業として並びます。
- 「株式会社ミナト商事」と「(株)ミナト商事」
- 「株式会社ミナト商事」と「ミナト商事株式会社」
- 「株式会社ミナト商事」と「株式会社ミナト商事 大阪支店」
メールアドレスが未登録で電話番号のみの行、 およびフリーメール(Gmail 等)をご利用の企業も対象となるため、 複数の経路から取り込んだリストの重複を、より広く検出できます。
なお、ドメインによる照合では gmail.com などの共有ドメインを対象から除外しています。
同じドメインであっても別の企業であるためです。該当する企業は、会社名による照合で検出されます。
同じ名称の別法人が実在するため、ドメインによる照合より確度が落ちます。 自動的に統合することはありません。候補として表示しますので、 メールアドレスやWebサイトを確認のうえで統合してください。
支店・営業所を含む場合はその旨が表示されます。 本社の窓口に集約する場合は、本社の行を「残す」に指定してください。
リスト検証・クリーンアップ
リスト画面の「リスト検証・クリーンアップ」では、 登録済みのメールアドレスとWebサイトが有効であるかを一括で検証します。 対象は未送信かつ未検証の企業のみです。
| 検証結果 | 処理 |
|---|---|
| 書式が不正、またはドメインが存在しない | 削除します(ユニットを消費済みの場合は1ユニットを返却します) |
| 公式サイトに同一ドメインの別アドレスを確認 | より確実なアドレスへ差し替えます |
| 公式サイトに当該アドレスの記載を確認 | 確認済みとして維持します |
| サイトを参照できない、連絡先が非公開 | 判定を保留し維持します |
削除の対象は「書式が不正」または「ドメインが存在しない」場合に限定しています。 受信拒否の設定は送信前に判定できないため、判断できないものは削除せず残します。 検証済みの企業には記録が残り、再実行時は対象から除外されます。
外部から取得したリストを取り込んだ直後に実行することを推奨します。 古いリストには到達しないアドレスが一定数含まれており、 そのまま送信すると不達率が上昇し、送信ドメインの評価が低下します。 結果として、通常の業務メールまで届きにくくなる可能性があります。
以降は、登録した企業を整備する工程に進みます。 詳細は3章「リストの整備」をご参照ください。